70代も新NISAを始めた方がいいの？安心して運用するためのポイントを解説

年金や預貯金だけでは将来が不安という理由から、70代で新NISAを検討する人は少なくない。

ただし、70代の資産運用では「増やすこと」だけを目的にするのではなく、生活資金を守りながら、使う予定のない余裕資金をどう活かすかを考えることが大切だ。

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度であり、非課税保有期間に期限がない。70代でも利用できる一方で、投資である以上、元本割れの可能性はある。

そのため、生活費・医療費・介護費などの備えを確保したうえで、余裕資金の範囲内で少額から始めるのが現実的な使い方だ。

本記事では、70代が新NISAを検討する理由、つみたて投資枠・成長投資枠の使い分け、商品選び、注意点をわかりやすく解説する。

70代の新NISAは遅くない｜余裕資金で資産寿命を延ばす選択肢

70代で新NISAを始めるのは、必ずしも遅いわけではない。

大切なのは、生活に必要なお金まで投資に回さないことだ。年金や預貯金で日々の生活費をまかなえており、急な支出にも対応できる資金を確保したうえで、使う予定のない資金があるなら、新NISAは検討する価値がある。

70代は、資産を大きく増やすよりも「お金を長く持たせる」ことが重要になる年代だ。新NISAを活用すれば、課税口座で運用する場合に比べて、利益にかかる税負担を抑えながら運用を続けられる。

70代のNISA利用状況｜2025年6月末時点で70歳代は約299万口座

金融庁の「NISA口座の利用状況調査」によると、2025年6月末時点のNISA口座数は2,696万101口座だった。

このうち70歳代の口座数は299万4,324口座で、全体の11.1％を占めている。

	口座数	年代別比率
総数	2,696万101口座	100.0％
10歳代	15万3,866口座	0.6％
20歳代	312万9,996口座	11.6％
30歳代	472万4,419口座	17.5％
40歳代	515万9,263口座	19.1％
50歳代	524万6,336口座	19.5％
60歳代	397万7,471口座	14.8％
70歳代	299万4,324口座	11.1％
80歳代以上	157万4,426口座	5.8％

70代は現役世代よりも新規投資に慎重になりやすい年代だが、NISA口座を保有している人は一定数いる。

ただし、周囲が利用しているから始めるのではなく、自分の生活資金・健康状態・家族構成・今後の支出予定を踏まえて判断することが大切だ。

70代から新NISAを検討する3つの理由

70代が新NISAを検討する主な理由は、次の3つだ。

1. 70歳時点でも平均余命は男性15.60年・女性19.97年ある

厚生労働省「令和6年簡易生命表」によると、70歳時点の平均余命は男性15.60年、女性19.97年だ。

つまり、70代に入ってからも10年以上、場合によっては20年近く資産を管理していく必要がある。

例えば、70歳時点で2,000万円の金融資産を持っている人が、毎月10万円を取り崩すケースを考えてみよう。

取り崩し方法	資産が続く期間の目安	70歳から見た年齢の目安
運用せず毎月10万円を取り崩す	約16年8カ月	約86歳8カ月
年3％で運用しながら毎月10万円を取り崩す	約23年	約93歳前後

上記は、税金・手数料・価格変動を考慮しない単純な試算であり、年3％の運用成果を保証するものではない。

それでも、資産を一気に使い切るのではなく、必要な分を取り崩しながら残りを運用することで、資産寿命を延ばせる可能性があることはわかる。

2. 医療費・介護費など急な支出に備えるため

70代以降は、病気・ケガ・介護などによる支出が増えやすい年代だ。

生命保険文化センターの調査では、介護にかかった一時費用の平均は47.2万円、月々の介護費用の平均は9.0万円、介護期間の平均は55.0カ月とされている。

もちろん、実際の費用は介護の内容や施設利用の有無によって異なる。だからこそ、すべての資金を投資に回すのではなく、急な支出に対応できる現金を確保したうえで、余裕資金だけを運用することが重要だ。

新NISAは資産を守る制度ではなく、利益が出た場合に非課税で受け取れる制度だ。元本割れのリスクを理解したうえで、無理のない範囲で活用しよう。

3. 子どもや孫へ残すお金を効率よく運用するため

70代になると、自分の生活だけでなく、子どもや孫に資産を残したいと考える人もいる。

新NISAで得た運用益は非課税になるため、課税口座で運用する場合に比べて、利益が出たときの手取り額を増やしやすい。

ただし、新NISAは相続税や贈与税が非課税になる制度ではない。家族への資産承継を考える場合は、運用と税務を分けて考え、必要に応じて税理士などの専門家にも相談しよう。

70代は新NISAのつみたて投資枠から検討｜一括投資より値動きに慣れやすい

70代で新NISAを始めるなら、まずはつみたて投資枠から検討するとよい。

まとまった資金を一度に投資すると、購入直後に相場が下落した場合の精神的な負担が大きくなる。毎月少額ずつ積み立てれば、値動きに慣れながら運用を続けやすい。

ただし、積立投資でも損失を防げるわけではない。70代では、生活資金を確保したうえで、余裕資金の範囲内で積立額を設定することが前提となる。

つみたて投資枠の基本概要

つみたて投資枠は、新NISAの2つの投資枠のうち、長期・積立・分散投資に向いた商品を対象とする枠だ。

制度の基本は以下の通りである。

つみたて投資枠の基本概要

非課税保有期間	無期限
投資方法	積立投資のみ
年間投資枠	120万円
非課税保有限度額	成長投資枠と合わせて1,800万円まで
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
対象年齢	18歳以上

つみたて投資枠のメリットは「非課税・分散・続けやすさ」

70代がつみたて投資枠を使うメリットは、少額から始めやすく、分散投資を続けやすいことだ。

1. 時間分散で高値づかみの影響を和らげやすい

毎月一定額を積み立てると、価格が高いときは少なく、価格が安いときは多く購入することになる。

この方法は、購入価格を平準化しやすい点がメリットだ。ただし、相場全体が下落すれば評価額も下がるため、損失を防ぐ方法ではないことを理解しておこう。

2. 対象商品は長期・分散投資に向いた投資信託が中心

つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られている。

低コストのインデックスファンドも多く、信託報酬を抑えながら運用しやすい。ただし、商品ごとに投資対象や値動きの大きさは異なるため、信託報酬だけで選ばないことが大切だ。

3. 運用益や分配金が非課税になる

新NISA口座内で発生した運用益や分配金は非課税になる。

例えば、課税口座で30万円の利益が出た場合、通常は約20％の税金がかかる。一方、新NISAではその利益に税金がかからないため、利益が出たときの手取りを増やしやすい。

4. 非課税保有期間が無期限で、必要なときに売却しやすい

2024年以降の新NISAでは、非課税保有期間が無期限になった。

旧制度のように非課税期間の終了を意識して売却時期を考える必要がなく、ライフイベントや家計の状況に合わせて保有・売却を判断しやすい。

なお、売却した分の非課税保有限度額は、簿価残高ベースで翌年以降に再利用できる。売却したその年にすぐ枠が復活するわけではない点には注意しよう。

5. 積立額を調整しやすい

多くの金融機関では、積立額の変更や停止ができる。

医療費や生活費が増えたときは積立額を減らし、余裕があるときは増やすなど、自分の状況に合わせて調整しよう。

【シミュレーション】70代は新NISAで毎月いくら積み立てる？

70代が新NISAを始める場合、毎月の積立額は「投資したい金額」ではなく「生活に影響しない金額」から決めるべきだ。

ここでは、運用資金の考え方と、積立額別のシミュレーションを確認しよう。

70代に適した運用資金の求め方

70代で資産運用を始める際は、まず「投資に回しても生活に支障がない金額」を明確にすることが重要だ。

現役世代と異なり、70代は年金収入が中心になる人も多い。収入が限られるなかで投資をする場合、資金を大きく減らすと生活に影響が出やすい。

以下の資金は、原則として投資に回さず、預貯金など値動きのない形で確保しておこう。

これらを差し引いても余裕がある場合に、新NISAでの運用を検討しよう。

仮に100万円の余裕資金があるとしても、最初から全額を一括投資する必要はない。月1万円〜2万円など、心理的に負担のない金額から始める方法もある。

70代の資産運用は、無理に大きく増やすよりも、生活を崩さずに続けられる設計にすることが大切だ。

積立金額別の運用シミュレーション

以下は、毎月3万円、5万円、10万円を10年間積み立てた場合の試算だ。

年利3％で運用できたと仮定し、税金や手数料、信託報酬、価格変動は考慮していない。

毎月の積立金額	投資元本	運用収益の目安	10年後の資産額の目安
3万円	360万円	約59万円	約419万円
5万円	600万円	約99万円	約699万円
10万円	1,200万円	約197万円	約1,397万円

毎月3万円でも、10年間続ければ投資元本は360万円になる。年3％で運用できた場合、10年後の資産額は約419万円となる計算だ。

ただし、実際の運用では相場が下落する年もある。70代では、毎月10万円など大きな金額を無理に積み立てるより、生活費や予備費に影響しない金額を選ぶことを優先しよう。

70代向けつみたて投資枠の銘柄選び｜株式100％かバランス型かを先に決める

70代が新NISAで投資信託を選ぶときは、人気ランキングだけで判断しないことが大切だ。

ランキング上位の商品は多くの人に選ばれている一方で、自分の年齢・資産額・使う予定・リスク許容度に合うとは限らない。

70代が新NISAで銘柄を選ぶときのポイント

銘柄選びでは、次の点を確認しよう。

70代が検討しやすい投資信託の例

以下は、つみたて投資枠で検討されることが多い投資信託の例だ。

データは楽天証券掲載情報をもとにした2026年5月8日時点の情報であり、特定商品の購入を推奨するものではない。最新の純資産総額、信託報酬、NISA対象可否は、購入前に各金融機関で確認しよう。

ファンド名	主な投資対象	純資産総額	信託報酬	注意点
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	全世界株式	11兆4,603.58億円	0.05775％以内	世界に分散できるが、株式100％のため値動きは大きい
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	米国株式	11兆3,606.57億円	0.0814％以内	米国株式に集中するため、米国市場や為替の影響を受けやすい
eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）	国内外の株式・債券・REIT	5,035.29億円	0.143％以内	株式型より値動きを抑えやすいが、元本保証ではない

株式100％のファンドは、長期的な成長を期待しやすい一方で、相場下落時には大きく値下がりすることがある。

価格変動が気になる人は、株式だけでなく債券やREITにも分散するバランス型ファンドを検討するのも一つの方法だ。

70代では、期待リターンの高さよりも「下落しても生活や気持ちに支障がないか」を基準に商品を選ぼう。

余裕資金がある70代は成長投資枠も検討｜毎月分配型投信は対象外

つみたて投資枠だけでは投資額が足りない人や、まとまった余裕資金を少しずつ投資したい人は、成長投資枠の活用も検討できる。

ただし、成長投資枠は対象商品が広い分、商品選びの自由度もリスクも高くなる。70代では、仕組みを理解できない商品や値動きが大きすぎる商品は避けるのが無難だ。

成長投資枠の基本概要

成長投資枠の基本は以下の通りだ。

成長投資枠の基本概要

非課税保有期間	無期限
投資方法	積立投資・スポット投資
年間投資枠	240万円
非課税保有限度額	1,200万円まで
対象商品	上場株式・投資信託等
対象年齢	18歳以上

成長投資枠では、年間240万円まで投資できる。つみたて投資枠と合わせると、年間投資枠は最大360万円だ。

ただし、成長投資枠ではすべての金融商品を購入できるわけではない。整理・監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外とされている。

成長投資枠の使い方は「同じ商品で積み増す」か「資産を分ける」

成長投資枠を使う場合は、次のような方法が考えられる。

余裕資金がある場合でも、一度に大きな金額を投資すると、直後の相場下落で不安になりやすい。

70代では、成長投資枠でも分割して投資する、値動きの小さい資産を組み合わせるなど、リスクを抑える工夫をしよう。

配当・分配金目的の商品は仕組みを確認する

年金収入に加えて配当金や分配金を受け取りたいと考える人もいるだろう。

ただし、成長投資枠では毎月分配型投資信託は対象外だ。毎月分配型という名称だけで商品を探すと、制度上購入できない場合がある。

配当・分配金を重視する場合は、NISA対象のETF、REIT、個別株などが候補になることもある。ただし、価格変動、減配、為替リスク、手数料を確認する必要がある。

また、上場株式等の配当をNISAで非課税にするには、配当金の受取方式を証券会社で確認することも大切だ。口座開設時や購入前に、金融機関の案内を確認しておこう。

70代の新NISA活用術｜損失を避けるための注意点

70代の新NISAでは、利益を狙うこと以上に、取り返しのつきにくい損失を避けることが重要だ。

制度のメリットだけでなく、注意点も理解したうえで活用しよう。

生活費・近い将来使うお金は投資しない

新NISAに回すお金は、使う予定のない余裕資金に限定しよう。

旅行資金、住宅リフォーム費用、医療費、介護費、家族への支援金など、近い将来使う可能性があるお金を投資すると、相場下落時に必要な金額を確保できないことがある。

特に70代では、予定外の支出が発生しやすい。投資を始める前に、現金で持つ資金と運用に回す資金を分けておこう。

新NISAは損益通算・繰越控除ができない

新NISAでは、運用益が非課税になる一方で、損失が出た場合の税制上の救済は限られる。

課税口座であれば、上場株式等の譲渡損失を一定の範囲で配当や他の譲渡益と損益通算したり、翌年以降に繰り越したりできる場合がある。

しかし、NISA口座で生じた損失は、課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできない。

例えば、NISA口座で10万円の損失が出ても、課税口座で出た20万円の利益と相殺することはできない。課税口座の利益には通常どおり税金がかかる。

そのため、70代では値動きの大きい商品に資金を集中させないことが大切だ。

売却しても非課税枠の再利用は翌年以降になる

新NISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる。

ただし、売却したその年にすぐ枠が戻るわけではない。

急な支出で売却する可能性がある場合は、投資に回す金額を抑え、最初から現金の予備費を多めに持っておこう。

取り崩しながら運用する場合は年1回見直す

70代では、運用しながら一部を取り崩すケースもある。

例えば、毎月の生活費は年金でまかない、医療費や旅行費などが必要になったときだけ投資信託の一部を売却する方法だ。

この場合、運用を続けながら資産を使える一方で、取り崩し額が大きすぎると資産の減少が早まる。

少なくとも年1回は、資産額、生活費、医療費、家族への支援予定、保有商品の値動きを確認し、積立額や売却方針を見直そう。

70代で新NISAに不安がある場合は専門家に相談する

新NISAは制度自体はシンプルでも、実際に商品を選び、金額を決め、取り崩しまで考えるとなると迷いやすい。

特に70代では、生活費・介護費・相続・家族への支援なども関係するため、自分だけで判断しにくい場合は専門家に相談するのも一つの方法だ。

相談先はFP・IFA・証券会社で役割が異なる

資産運用の相談先には、FP、IFA、証券会社などがある。

相談先	相談しやすい内容	確認したい点
FP	家計、年金、保険、ライフプラン、資産配分の考え方	個別商品の提案や仲介ができる資格・登録があるか
IFA	資産運用の相談、金融商品の提案、購入後のフォロー	所属金融商品取引業者、手数料、提案商品の範囲
証券会社	口座開設、取扱商品の説明、投資信託や株式の購入相談	取扱商品、手数料、担当者の提案根拠

FPは家計やライフプラン全体を相談しやすい一方、個別の金融商品を提案・仲介するには必要な登録や資格が関係する。

IFAや証券会社は具体的な商品提案を受けやすいが、手数料や提案商品の範囲を事前に確認することが重要だ。

専門家に相談する前に確認したいこと

専門家に相談する際は、以下の点を確認しておこう。

新NISAは長く使える制度だが、70代では「始め方」だけでなく「使い方」「やめ方」「取り崩し方」まで考えておく必要がある。

自分に合う相談先がわからない場合は、「資産運用ナビ」を活用してみるのも一つの方法だ。年齢や金融資産、投資目的を入力することで、条件に合うアドバイザーを探せる。

アドバイザーの保有資格やプロフィールを比較し、相談前に手数料や提案範囲を確認したうえで、自分に合う相談先を選ぼう。

70代の新NISAは生活資金を守ったうえで少額から始めよう

70代であっても、余裕資金があるなら新NISAを活用した資産運用は検討できる。

ただし、70代の運用では、資産を大きく増やすことよりも、生活資金を守りながら資産寿命を延ばすことが大切だ。

まずは、1〜2年分の生活費、医療費・介護費などの予備費、近い将来使う予定のあるお金を現金で確保しよう。

そのうえで、使う予定のない余裕資金がある場合は、つみたて投資枠で低コスト・分散型の投資信託を少額から始めると、値動きに慣れながら運用しやすい。

資金に余裕がある人は、成長投資枠の併用も検討できる。ただし、毎月分配型投資信託は成長投資枠の対象外であり、配当・分配金目的の商品にも値下がりや減配のリスクがある。

新NISAは運用益が非課税になる便利な制度だが、損失を防ぐ制度ではない。生活に必要なお金を投資に回さず、無理のない金額で続けることを意識しよう。

自分に適した投資商品や投資スタイルがわからない場合は、資産運用の専門家に相談するのもよい。

「資産運用ナビ」を利用すれば、自分に合うアドバイザーを探しやすいため、新NISAの運用に不安がある人は相談先を比較してみよう。

出典