新NISAにデメリットやリスクはあるのか？注意すべきポイントを詳しく解説

2024年に改正された「新NISA」はさまざまなメディアで取り上げられて高い注目を集めた。

魅力的な側面が多くアピールされる一方で「デメリットやリスクはないのだろうか」と不安に感じている方も多いだろう。

本記事では、新NISAの基本的な特徴やデメリット、注意点について解説していく。

メリットやおすすめの証券口座、プロへの運用相談についても紹介するので、ぜひ本記事を参考に新NISAを始めるべきか検討してみよう。

新NISAの基本情報

まず、新NISAの基本的な特徴について解説していく。改正前の旧制度との違いも解説するので、ぜひ参考にしてほしい。

新NISAとは

そもそもNISAとは、株式や投資信託の運用で得られた利益が非課税となる制度のことだ。2014年1月に開始された制度だが、2024年1月から内容が改正されて「新NISA」と呼ばれるようになった。

本来、株式や投資信託で得られる配当金や分配金、譲渡益には20.315%の税金が課される。仮に10万円の利益が発生した場合、税金で約2万円が引かれて手元に残るのが8万円となる仕組みだ。

しかし、NISA口座内で購入した商品であれば10万円の利益に対して税金はかからず、そのまま10万円を受け取れる。非課税で効率良く利益を得られることがNISA制度の基本的な特徴だ。

新NISAは、積立投資を対象とした「つみたて投資枠」と、比較的自由に取引ができる「成長投資枠」の2種類の枠がある。

つみたて投資枠の上限は年間120万円、成長投資枠の上限は年間240万円となっており、合わせて年間360万円まで投資可能だ。そして生涯では1,800万円まで投資可能となっている。

旧NISAとの違い

新旧NISAの主な違いは以下の表の通りだ。

	新NISA（2024年以降）	旧NISA（2023年まで）
非課税投資枠の名称	・つみたて投資枠 ・成長投資枠	・つみたてNISA ・一般NISA
年間投資枠	つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円	つみたてNISA：40万円 一般NISA：120万円
非課税保有期間	無期限	つみたてNISA：最大20年 一般NISA：最大5年
非課税限度額	1,800万円 （成長投資枠は1,200万円まで）	つみたてNISA：800万円 一般NISA：600万円
制度の併用可否	可能	不可（選択制）

旧NISAでは「つみたてNISA」「一般NISA」という名称で非課税投資枠が設けられており、2つの制度は併用できなかった。非課税保有期間にも定めがあり、年間投資枠や非課税限度額もそこまで大きくない。

一方、新NISAでは2つの枠の併用が可能となっており、生涯で1,800万円まで投資可能となっている。さらに非課税保有期間は無期限化されており、数十年の単位で長期投資を行えることが特徴だ。

より非課税の恩恵を受けやすくなり、柔軟な運用戦略を取れるようになったことが新NISAの強みである。制度の特徴を理解し、どのように活用すべきか検討しよう。

新NISAのデメリット3つ

魅力的な側面が強調されやすい新NISAだが、一方で以下のようなデメリットも存在する。

上記3点について解説していくので、制度を使って資産運用を始めようと考えている方はぜひ参考にしてほしい。

短期運用には向いていない

資産運用・投資は、短期間で売買を繰り返して利益を狙う「短期運用」と金融商品を長期的に保有して利益を狙う「長期運用」に大別される。

新NISAは長期運用向けの制度であり、短期運用には向かないため注意が必要だ。

まず、つみたて投資枠は積立投資を対象とした制度であり、毎月自動的に商品を購入する仕組みとなる。そのため、価格が変動するタイミングを狙って売買する短期運用とは相性が悪い。

また、成長投資枠は自由なタイミングで売買できるが、非課税枠を使うと商品を売却しても翌年までは枠が復活しない仕組みとなっている。

売買を繰り返して利益を狙う短期運用の場合、すぐに非課税枠を使い切ってしまう可能性が高い。

NISAは長期の資産形成を支援する制度であり、短期運用で活用しても非課税の恩恵は受けにくい。短期運用をしたいのであれば、課税口座を使うべきだろう。

元本割れリスクがある

新NISAはさまざまなメディアで取り上げられている上に、国も利用を推奨している制度であるため「絶対に損をしない」と考えている方も少なくないだろう。

しかし、投資した元本を下回る「元本割れ」を起こすリスクがあることに注意が必要だ。

株式や投資信託などの金融商品は、投資対象の地域の景気や企業の業績、投資家からの需要などのあらゆる要素によって日々変動している。

景気や業績が悪化したり、不祥事などで投資家が保有している商品を売却したりすると、価格が大きく下落する可能性がある。

しかし、投資対象を分散したり、長期にわたって運用を続けたりすることでリスクはある程度軽減可能だ。

10年以上の長期運用を前提としつつ、投資対象を分散しながら運用を続けていけばリスクはかなり抑えられるだろう。

損益通算・繰越控除の対象外である

損益通算は同じ年に発生した利益と損失を相殺させる仕組みのことを指す。

また、繰越控除は損益通算をしても損失が残る場合に最大3年間にわたって損失を繰り越し、利益から差し引ける仕組みのことだ。

新NISAでは損益通算・繰越控除ができない点に注意しておこう。損益通算や繰越控除は、税金の負担を軽減させるために行われる。

例えばA口座で10万円の利益、B口座で20万円の損失が発生した場合、損益通算をすると損益は-10万円になる。

利益が発生していないことになるため当年の税金は0円となり、残った-10万円は翌年以降に繰り越して利益から控除可能だ。

しかし課税口座とNISA口座では損益通算ができず、NISA口座で発生した損失を翌年以降に繰り越すこともできない。

利益に税金がかからない分、損失が発生したときにほかの口座の利益から控除できない点はデメリットと言えるだろう。

	課税口座のみで取引する場合	課税口座とNISA口座で取引する場合
取引内容	特定口座A：＋10万円 特定口座B：ー20万円	特定口座：＋10万円 NISA口座：ー20万円
課税対象	0円（ー10万円）	＋10万円
損益通算	⭕️可能	❌不可

デメリットだけじゃない！新NISAはメリットがたくさん

ネガティブな側面を解説してきたが、新NISAには以下のような利点もある。

それぞれ解説していくので、魅力を理解した上で制度を最大限に活用しよう。

利益が非課税になる

利益が非課税になるという点は、新NISAの最大のメリットと言っても過言ではない。非課税で効率良く運用できるため、資産形成を始めたいのであれば制度を使わない手はないだろう。

例えば毎月5万円の積立投資を30年間続けると、1,800万円の非課税枠を埋められる。

期間中の運用利回りを5%と仮定した場合、30年後の運用資産額は約4,100万円となり、約2,300万円の利益が生じる。

課税口座の場合は、この利益に約20％の税金（約460万円）の税金がかかるためり、手元に残るのはおよそ3,6401,840万円になる。

一方が、NISA口座であれば一切税金がかからないため、元本1,800万円と利益の。約2,300万円の利益を合わせて、約4,100万円をそのまま受け取ることが可能だ。

	課税口座の場合	NISA口座の場合
元本	1,800万円
30年後の評価額（年利5％）	約4,100万円
税額	約460万円	0円
手元に残る金額	約3,640万円	約4,100万円
利益	＋約1,840万円	＋約2,300万円

運用期間が長くなり、利益が大きくなるほど非課税の恩恵は受けやすい。効率良く利益を得るためにも、新NISAを活用して長期運用を行うことをおすすめする。

非課税保有期間が無期限化されている

新NISAの大きな特徴として非課税期間が無期限化された点が挙げられる。生涯にわたって非課税運用を行える点は新NISAの魅力と言えるだろう。

従来の制度でも非課税の恩恵は受けられたが、つみたてNISAで最長20年、一般NISAは最長5年の非課税保有期間が定められていた。

一方の新NISAは期間の制限がなく、20年以上の長期運用でも税金が発生しない。

例えば、100万円を運用利回り5%で運用する場合、運用期間が5年であれば利益はおよそ27万円となる。

一方で、運用期間が30年になると利益は約332万円まで増える。もちろんシミュレーション通りに利益が得られるわけではないが、運用期間が長いほど大きな利益は得やすい。

より非課税の恩恵を受けやすい点が新NISAの大きな利点だ。

「つみたて投資枠」は基準を満たした銘柄のみに投資できる

つみたて投資枠は、金融庁が定める基準を満たして届出が行われた銘柄にしか投資できない。

対象銘柄は「長期・積立・分散」の投資に適した商品ラインナップとなっており、厳選された銘柄のみに投資できる点もメリットのひとつだ。

一般社団法人投資信託協会のデータによると、2025年1月末時点の公募投信の本数は5,825本となっている。

さらに上場株式も含めると投資先の選択肢は無数にあり、投資経験が少ない方が自分に合った商品を選ぶことは容易ではないだろう。

しかし、つみたて投資枠ではすでに銘柄が厳選されているため投資する銘柄を選びやすい。過度にリスクが大きい商品やコストが高い商品などは除かれており、安心して投資できる点も魅力だ。

商品の売却後に非課税枠が復活する

新NISAでは、口座内の金融商品を売却すると翌年以降に非課税枠が復活する。

旧制度の場合は商品を売却しても非課税枠が復活しなかったため、新NISAへの改正の大きな魅力と言えるだろう。

例えば、子どもの大学進学の費用をNISA口座で準備している場合、一般的には進学のタイミングで商品を売却して現金化する。

その資金を大学進学の費用に充てつつ、復活した非課税枠を今度は自分の老後資金を準備する目的で利用するといった運用戦略を立てられる。

また、海外旅行に行くための費用を数年に一度引き出すといった使い方も可能だ。

ある程度の資産が貯まったら必要な分だけ売却し、また復活した枠で運用を再開して次の旅行に向けた資金を貯めるといった方法を検討できるだろう。

ライフステージや自身の趣味などに合わせ、より柔軟に運用戦略を構築できる点が新NISAの大きな強みだ。

2つの枠を併用できる

旧NISAではつみたてNISAと一般NISAの併用ができなかったが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。

2つの枠を有効活用しながら効果的に資産運用を行えることもメリットだ。

例えば、つみたて投資枠で投資信託を積み立てて安定したリターンを狙いつつ、成長投資枠で中小型の株式に投資をして大きなリターンを狙うといった戦略を取れる。

また、高配当株と投信積立を組み合わせて、インカムゲインを獲得しながらじっくり資産を増やすことも可能だ。

もちろん2つの枠で同じ商品に積立を行い、1,800万円の枠を使い切るという方法もおすすめである。ベストだと思う商品に淡々と積み立てを行い、着実に資産を増やしていくと良い。

2つの枠の特徴を活かし、自分に合った運用戦略を立てられる点も新NISAの利点と言えるだろう。

新NISAで運用するときの注意点

先ほど新NISAは元本割れのリスクがあると解説したが、しっかりと対策を講じることでリスクは抑えられる。新NISAで運用を始める方は以下の2点に注意しておこう。

それぞれのポイントについて解説していくので、ぜひ参考にして新NISAでの運用を始めてみてほしい。

運用目標を定める

まず、目標を立てた上で運用をスタートさせることが大切だ。軸になる目標がないまま投資を始めてしまうと途中で方針がブレてしまう可能性が高く、損失を抱えてしまうケースが多い。

運用目標はなるべく具体的に立て、目標時期や金額を明確に定めると良い。

例えば「子どもが大学に進学する10年後までに500万円を用意したい」「老後までに2,000万円を貯めたい」など、目標の時期・金額をはっきりさせておくことが大切だ。

長期的な目標が明確でないまま投資を始めてしまうと、一時的な価格の下落で慌てて売却してしまうケースが多い。

「いつまでにどのくらい資産を用意したいか」といったゴールが決まっていれば、途中で価格が下落しても慌てずに目標に向かっていけるだろう。

「なんとなくお金を増やしたい」という目標ではなく、具体的な時期や金額を定めて目標に掲げることをおすすめする。

集中投資をしない

元本割れのリスクを回避するためには、集中投資をしないことが重要だ。投資対象の地域や業種、投資するタイミングなどの分散でリスクを軽減できる。

例えば「A社に100万円を集中投資」と「A社を含む10社に10万円ずつ分散投資」という2つのパターンを比較してみよう。

仮にA社の業績が悪化して株価が20%暴落した場合、100万円を集中投資したパターンは20万円の損失となるが、10万円ずつ分散投資したパターンは2万円の損失で済む。

A社以外の投資先の株価が上昇していれば、2万円の損失もカバー可能だ。

また、金融商品の価格は常に変動しているため、購入タイミングを分散させることも効果的である。

毎月一定額を積み立てていけば、価格が高いときも安いときも買い付けることになり、平均の購入単価を抑えられる。高値掴みを避け、大きな損失を抱えるリスクを回避できるだろう。

このように、集中投資を避けて投資対象や購入タイミングを分散させることで元本割れリスクは抑えられる。

「長期・積立・分散」の投資を意識し、堅実にリターンを狙いに行く戦略で運用計画を立てよう。

初心者こそやるべき！おすすめの証券口座5選

投資経験が少ない初心者の方は「新NISAをやるべきなのだろうか」と悩んでいるケースも多いだろう。

しかし前述した注意点を押さえておけば大きなリスクは回避できる上に、非課税で効率的に資産運用を行えることが新NISAの特徴だ。

初心者こそ新NISAで資産運用を始めてみることをおすすめする。

ここでは、これから新NISAを始める方におすすめの証券口座を紹介していく。特徴を比較し、自分に合った証券口座を選択しよう。

SBI証券

SBI証券は、個人投資家から高い人気を集める大手ネット証券だ。

2024年1月〜12月までのNISA口座新規口座開設者数でNo. 1となっており、これから新NISAを始める方にもおすすめの証券会社である。

SBI証券では、三井住友カードおよびOliveでのクレカ積立に対応している。

カード利用金額に応じて最大3%のVポイントが付与されるため、資産形成をしながら効率良くポイントを貯められることが特徴だ。

「三井住友カード・Oliveを持っている」「効率良くポイントを貯めたい」という方はSBI証券をおすすめする。

楽天証券

楽天証券は、SBI証券と並んで人気が高い大手ネット証券だ。2019年〜2023年の5年間での累計で新規口座開設数No. 1となっており、個人投資家から長く愛されている証券会社である。

楽天証券では、楽天カード・楽天キャッシュによる投信積立で楽天ポイントが貯まる。

楽天ポイントで株式や投資信託を購入でき、普段の楽天グループのサービス利用で貯めたポイントをお得に使えることが特徴だ。

「楽天グループのサービスをよく利用する」「貯まっている楽天ポイントを有効活用したい」という方は楽天証券を検討してみると良いだろう。

マネックス証券

マネックス証券は、米国株や中国株に強みを持つネット証券だ。

NISAではすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料となっており、低コストで運用できる点が魅力である。

マネックス証券では5,000超の米国株を取り扱っており、大型銘柄から中小型銘柄まで幅広く取り扱っている。世界最大の株式市場である米国の銘柄が充実している点が大きな強みだ。

「手数料を抑えて取引をしたい」「NISAを使って米国株に投資したい」という方はマネックス証券の利用を検討してみよう。

松井証券

松井証券は、独自のユニークなサービスで人気を集めるネット証券だ。NISAでは日本株・米国株・投資信託の手数料が0円となっており、コストを抑えて取引できることが特徴である。

また、松井証券では銘柄探しや取引タイミングなどを相談できる「株の取引相談窓口」が提供されている。

専門のオペレーターが希望に沿った情報提供を行っており、自己判断が基本となるネット証券では珍しいサービスだ。

「取引コストを抑えたい」「初めての投資で不安が多い」という方は松井証券の口座開設を検討してみると良いだろう。

三菱UFJ eスマート証券

三菱UFJ eスマート証券は、大手金融の三菱UFJフィナンシャル・グループのネット証券である。従来は「auカブコム証券」という名称で個人投資家から親しまれていた証券会社だ。

三菱UFJ eスマート証券では、auPAYカード決済で最大3%のPontaポイントが付与される。投資信託の保有でもポイントが付与され、貯まったPontaポイントで投資信託やプチ株の購入も可能だ。

「信頼できる大手のグループ会社を利用したい」「Pontaポイントを普段から貯めている」という方は三菱UFJ eスマート証券をおすすめする。

新NISAで失敗したくないならプロに相談しよう

ここまで新NISAのデメリットを解説してきたが、運用での失敗を避けたいのであればプロへの相談がおすすめだ。

ここでは、資産運用の専門家に相談すべき理由や専門家に相談するメリットについて解説していく。

資産運用の専門家に相談すべき理由

資産運用の専門家に相談すべき理由として「失敗する可能性を大幅に下げられる」という点が挙げられる。

大切なお金が絡む資産運用においてはプロからの助言で失敗するリスクを回避することが重要だ。

繰り返しとなるが、新NISAは元本割れのリスクが伴うため、適当に運用を始めると損をしてしまう可能性がある。

運用に慣れない初心者の方は自分にとっての最適解を見極めることが難しいと言えるだろう。

専門家に相談することで、あなたの資産状況やリスク許容度、運用目標に合わせた投資先の提案を受けられる。

大きな損失を回避するための戦略も提案してもらえるため、安心して資産運用を始めることが可能だ。

新NISAでの失敗を避けたい方は資産運用の専門家に相談してみよう。

専門家に相談するメリット

資産運用の専門家に相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

資産運用の専門家に相談することで、投資や資産運用に関連する知識を得られる。

株式市場や為替市場の動きを分析してもらえたり、政治・経済の動向を共有してもらえたりと、投資の知識・スキルが身に付く点が魅力だ。

また、専門家はあなたの資産状況やリスク許容度などを踏まえて運用戦略を提案してくれる。

「一般的におすすめの運用戦略」ではなく、あなたの状況に合わせてカスタマイズされた運用戦略で投資をスタートできることがメリットだ。

ぜひ資産運用の専門家に相談して投資の知識を身に付けつつ、最適化された運用戦略で効率的に資産運用を始めよう。

新NISA関係で悩みがあり信頼できる専門家を探したい場合、自分に合った資産運用のプロを効率的に見つけられる資産運用ナビの利用をおすすめする。

新NISAへの不安は信頼できる専門家に相談しよう

新NISAは「短期運用に向いていない」「元本割れリスクがある」「損益通算・繰越控除ができない」といったデメリットがある。

短期間での売買でリターンを狙ったり、損益通算を利用して税負担を軽減したりしたい場合は課税口座の活用を検討すると良い。

しかし、デメリットの一方で「利益が非課税になる」「非課税保有期間が無期限化されている」といったメリットがある点も新NISAの特徴だ。

運用戦略をしっかりと練って慎重に運用を行い、リスクを回避することで効果的に資産運用を行えるだろう。

新NISAへの不安があって資産運用を始められない方は、専門家への相談をおすすめする。

専門家に相談することで失敗する可能性を大幅に軽減でき、最適化された投資戦略で資産運用をスタートできるためだ。

資産運用ナビを活用すれば信頼できる専門家をスムーズに探せる。

ぜひこの機会に信頼できる専門家に相談し、新NISAでの資産運用を始めてみよう。

新NISAのデメリットに関するQ＆A